人口減少・少子高齢化、若い世代の流出で地域経済が活気を失っていること、観光業や産業が先細りしていることなどから、地域存続の深刻さが増している下田市。その状況を解決するために、平成28年には「下田まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少や経済の活性化に対してさまざまな事業を掲げて重点事業として取り組んできました。下田市への移住・定住の促進、企業誘致、起業支援、空き家や空き店舗といった遊休資産などの活用がその例です。
さらに下田市は、空き家などの利活用を推進するためのモデルを構築し、下田市の地域社会の発展へのさらなる貢献のために、令和元年12月11日(水)に株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区。以下LIFULL)と地域活性化連携協定を締結しました。
今回協定を結んだLIFULLは、日本最大級の不動産・住宅情報サイトを運営する、不動産情報サービス業のトップランナーです。同時に、地域創生事業「LIFULL地域創生ファンド」や「LIFULL HOME’S空き家バンク」を運営する、空き家を活用した地方創生のプロフェッショナルでもあります。これまでも、福井県鯖江市、岩手県釜石市、宮崎県日南市、岡山県総社市、福島県磐梯町、山梨県甲州市と連携協定を結び、空き家を活用した地域おこしを支援してきました。下田市でもすでにLIFULLの活動はスタートしており、同社運営の「LivingAnywhere Commons事業」における地域拠点のひとつ「LivingAnywhere Commons伊豆下田」は、地域の人々と下田を訪れる人とを結ぶ、大切な交流拠点となっています。
地域活性化に取り組む下田市と、ワーケーション関連のノウハウやネットワークを豊富に持つLIFULLがタッグを組むことで、課題を解決しながら地域に活力を取り戻していくことが期待される今回の協定。市内で増加している空き家や空き店舗などの活用を進め、そうした物件を全国に発信するとともに、物件活用を担う地元の人材を育てていくこと、外部の人材とのマッチングなども目指していきます。